下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や基金を有効に活用しながら、感染拡大防止対策、市民生活や事業の継続・経済の安定支援等に努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や基金を有効に活用しながら、感染拡大防止対策、市民生活や事業の継続・経済の安定支援等に努めているところであります。
最後に、本委員会の所管に関わる事項について、１１月の委員会では、執行部から、教育委員会関係のイベントについて、中止としたものと、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行い実施するものについて報告がありました。
ハード的な感染拡大防止対策の検討について伺います。 先ほど、これまでの対策から強化した点として、リスクの高い活動を減らすなどとの答弁がありました。通学や休憩時、給食など、行動基準引上げによる対応、苦労が多いと思います。
こうした感染状況を踏まえ、私は県が実施した新型コロナ感染拡大防止集中対策に合わせ、下松市版の短期、集中的な感染拡大防止対策を講じ、市民の皆様に基本的な感染予防対策の徹底など改めてお願いしてきたところであります。 今後も感染拡大を防止する対策を講じながら、一日も早く市民の皆様に安心していただけるよう、ワクチン接種事業に全力で取り組んでまいる所存であります。
その主な内容としましては、ソーシャルディスタンスの徹底やマスクの着用、手洗い、手指の消毒、室内の換気など基本的な感染拡大防止対策を徹底すること。公共施設の管理者は、施設の利用申請時に利用申請者から感染防止事項を確認する施設利用チェックシートの提出を求めるとともに、接触確認アプリでありますＣＯＣＯＡのチラシを配布して、その利用を啓発し、感染防止対策の徹底を図ること。
こうしたことから、多くの利用者が見込まれたゴールデンウイーク前には、専門業者による遊具の安全点検を実施したところでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、大型複合遊具については、利用人数や時間の制限を行うなど、状況に応じた対策を取ってまいりました。 今後におきましても、引き続き市民の皆様の安心・安全を第一に考え、楽しく利用していただける公園となるよう取り組んでまいります。
今後も、ワクチン接種に限らず、新型コロナ感染拡大防止対策も含めて、本庁関係課や医療機関等との連携に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆１１番（篠田裕二郎議員） しっかりと市と県、連携をとって進めていければと思います。今回だけではなく、これから先、またいろんなことが起こる可能性もあります。
昨年４月には、特別定額給付金の速やかな給付を実施するための特別定額給付金対策室の設置、１１月には、市内におけるクラスターの発生に際しての感染拡大防止対策への対応、本年２月には、新型コロナウイルスワクチン接種対策室の設置など、様々な業務において、対応に当たる職員を迅速に確保することが必要となっております。
ただ、新型コロナウイルスをむやみに恐れるのではなくて、ソーシャルディスタンス等の徹底などの感染拡大防止対策を十分に講じ、あわせて、感染リスクが高まると言われております３密を避けることや、５つの場面に十分注意して行動することなどで、これまでと同様な行動を取ることが可能であるというふうにも考えられます。
市内の高齢者施設など、計９３施設につきましても、早急な感染拡大防止対策が必要と考え、速やかに感染拡大防止の注意喚起文書を送付し、感染症対策の取組の徹底について周知いたしました。 また、県においては、県内の高齢者施設に対して、高齢者施設における施設内感染対策のための自己点検を周知し、２月には周南圏域の医療機関に対し、クラスター発生に伴う医療供給体制等に関する会議を開催されました。
このような中、市は飲食店等の感染拡大防止対策支援として、１店舗、１事業所に２０万円、酒類を提供し、１８時以降の営業店舗は３０万円を支給することを計画されています。これは、コロナ禍において売上げ減少に苦しむ飲食店等への支援として有効であり、その取組を評価しております。この支援は、売上げが大幅に減少している飲食店や、飲食店への納入事業を営む中小企業などが対象となっております。
市内の入所系高齢者施設４１施設、通所系介護施設３９施設、サービスつき高齢者施設１３施設、計９３施設につきましても早急な感染拡大防止対策が必要と考え、速やかに感染拡大防止の注意喚起文書を送付し、感染症対策の取組の徹底について周知いたしました。 本市といたしましては、今後も県や保健所と連携を取りながら、感染拡大防止に努めてまいります。
また、令和２年度の現計予算を活用いたしまして、現在、売上げが大幅に減少している飲食店等の事業継続を図りますため、感染拡大防止対策の促進に向けて早期の支援金の支給に取り組んでいるところでございます。また、市内消費喚起の取組といたしまして、市内経済の一日も早い回復を図るため、発行総額２６億円の「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券第２弾の発行支援などを行ってまいります。
市内で事業を営む中小企業者及び個人事業者を対象として、事業用のマスクや消毒液、飛沫感染防止アクリル板や透明ビニールカーテンの設置、空気清浄機などの感染拡大防止対策について、補助率を４分の３とし、１事業者５０万円を上限に支給するもの。 ５、地域応援くだまる商品券事業。
また、令和２年度の現計予算を活用し、現在、売上げが大幅に減少している飲食店等に対しまして、事業継続を図るための感染拡大防止対策の促進に向けた支援金の支給を早急に行ってまいります。次に、市内消費喚起の取組といたしまして、市内経済の一日も早い回復を図るため、令和２年度補正予算におきまして、発行総額２６億円の「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券第２弾の発行支援に取り組みます。
なお、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいている医療機関につきましては、患者を受け入れた際の診療報酬の加算などの臨時的な取り扱いがありまして、また、国及び県による感染拡大防止対策に要する経費の助成、また、空床補償に加えまして、入院受入医療機関に対して新たな支援事業も用意されているところでございます。
また中国運輸局も各協会に対して、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の周知徹底について要請されております。 本市といたしましては、令和２年７月２９日に市内の業界団体が宣言されました下関安全安心宣言の事前打ち合わせのときに、下関タクシー協会が既にガイドラインを周知され、対策されていたということは確認してございます。以上でございます。
最後に、本委員会の所管に関わる事項について、１０月の委員会では、執行部から、やない学生応援事業の実施状況、教育委員会関係のイベントについて、中止としたものと、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行い、実施するものについて、報告がありました。 １２月の委員会では、執行部から、しらかべ学遊館の展示替えによる金魚ちょうちんの歴史を学ぶコーナーの開設について、報告がありました。
このような中、山口ゆめ回廊博覧会のプレ事業として開催しておられます雪舟生誕６００年記念事業では、市内文化施設を中心に、コロナ禍においても感染拡大防止対策を徹底しながら、多種多彩な企画展やイベントを開催し、多くの方々にお越しいただいております。
さらに、コロナ禍は、今後も長期化することが予想されており、医療提供体制の強化や感染拡大防止対策の徹底はもとより、さらなる雇用・経済対策が強く求められております。限られた財源の中で、いかに住民サービスを維持し、向上していくか、二元代表制の一翼を担う議会も、その役割を果たすべく努力する所存でございますので、今後とも皆様のお力添えを賜りますようお願いいたします。